投資信託と税金

投資信託と税金。 一般投資家からまきあげようという圧力は 投資信託を売る側だけでなく、 国家からもかかっている。

今、日本では証券を通じて得た利益に対しては、 個人だったら10%（国税7%+地方税3%)かかることになっている。 まあ、これは決まりだからいいとして、 実は投資信託の場合、売り払って利益を実現する方法によって、 予想よりも余分に税金をふんだくられることがある。

それはなにか。 実は通常投資信託を購入する際には ノーロードでない限り、販売手数料なるものを 銀行なり証券会社なりに払っている。 この販売手数料が「利益を上げるための経費に含まれるか、 含まれないか」が売却方法で変わってくる。

例：Aさんは販売手数料2%のあるファンドを Z銀行で10000円分、合計10200円で購入し、 10000円が11000円になったしたところで 解約し利益を実現しました。このとき Aさんが手にしたのは、税金100円を引いた10900円でした。 つまり、このときAさんが得た利益は 700円です。

例：Bさんは販売手数料2%のあるファンドを Y証券会社で10000円分、合計10200円で購入し、 10000円が11000円になったしたところで 買い取り請求し、利益を実現しました。このとき Bさんが手にしたのは、税金80円を引いた10920円でした。 つまり、このときAさんが得た利益は 720円です。

Aさん、Bさんの違いは「解約」か「買い取り請求」から発生している。 違いが発生する理由は、なんでも''買い取り請求''は 持ち主が投資家から証券会社に移るだけで、 これは「譲渡利益」にあたるため、損益通算ができることになっているから、 というなかなかふざけたものだ。 同じ商品で得た利益ならどちらか一方にまとめるべきだろうが。
というと税金が多い方に統一されるんだよなあ。